建設業

建設業許可・経営事項審査・入札参加資格申請ほか

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建設業に必要な各種手続きはBee行政書士事務所にお任せください。実績ある行政書士が対応いたします。各種手続きの手数料は下記よりご確認ください。
 
 

１．建設業許可

建設業許可が必要となる工事

　請負代金が、税込５００万円以上（建築一式工事に関しては税込１，５００万円以上）の建設工事を請け負うためには建設業許可が必要となります。（注１）
（建設業法第3条、建設業法施行令第1条の2第1項）

　つまり、４００万円の電気工事（注２）であれば、建設業許可は不要ですし、３００万円の内装リフォーム工事も建設業許可は不要です。もっともこれは、法律上必要か否かというお話ですので、発注するオーナーや元請が「建設業許可を持っていなければ発注しない」というお考えであれば、金額にかかわらず建設業許可を持っていなければ受注できないということになります。

　また、建設業法には以下のようなことも定められています。
　・工事を二つ以上の契約に分割しても合計額による。
　（建設業法施行令第1条の2第2項）
　・請負代金の額には、注文者が提供した材料（市場価格）を含む。
　（建設業法施行令第1条の2第3項）

　つまり、注文書を分けてもらって５００万円未満で受注しよう、材料は支給してもらって５００万円未満で受注しよう、という形で建設業許可を避けることはできないということになっているのです。

（注１）建設業法上の金額の制限はすべて消費税及び地方消費税の額を含む額です。
すなわち、消費税率が引きあがると、法令上の制限に係る金額は低くなるというとになります。

（注２）電気工事の施工には、別に電気工事業者登録が必要です。

建設業許可の業種と附帯工事

　建設業許可は29の業種に分かれ、営業する建設業の種類に対応した許可を取得しなければなりません。

業種の一覧（国土交通省資料より抜粋PDFファイル）

※平成28年６月１日より解体工事業が追加されました。

　しかし、実際の建設工事は29業種のうち複数の工事業種が組み合わさって完成することがほとんどです。そこで、許可のない業種の工事であっても、許可を受けた業種の建設工事に「附帯する工事」であれば、請け負うことができると規定されています（建設業法第４条）。
　たとえば、太陽光発電設備設置工事は電気工事ですが、その工事には整地や架台設置といったとび・土工工事が含まれます。この場合、電気工事業の許可があれば、附帯工事であるとび・土工工事業の許可がなくても請負うことが可能ということになります。

　ただし、同時に請負えば何でも付帯工事ということではありません。
　「主たる建設工事を施工するために必要を生じた他の従たる建設工事　又は　主たる建設工事の施工により必要を生じた他の従たる建設工事　であって､それ自体が独立の使用目的に供されるものではないもの」でなければ建設業法第４条の附帯工事には該当しません（建設業許可事務ガイドライン）。

　また、工事の主従については、金額の多寡よりも、工事の目的から考えるという視点が適切だと考えられます。たとえ、上記の例で整地や架台設置の金額が、発電設備設置の金額よりも高かったとしても、主たる工事は電気工事だということになります。もっとも山を切り開いてメガソーラーを建設するというような場合は、土木一式工事に該当するといわれておりますので、電気工事業の許可だけで受注することはできません。

建設業許可の種類

　建設業許可は、どの許可行政庁から許可を受けるか、どの規模の工事を受注したいか、により下記の図のように分類できます。

知事許可と大臣許可
　まず、建設業の営業を行う営業所をどこに置くか、により許可を受けるべき行政庁が決まります。あくまでも営業所の場所だけで決まりますので、どこの許可を受けたかによって施工場所の限定は受けません。
　つまり、東京都のみに建設業を行う営業所を設置して東京都知事許可を受けた業者が、現場が北海道である工事を受注しても問題はありません。ただし、東京都知事許可を受けているのに、北海道の営業所で建設業の営業をしていたならば、無許可営業となってしまいます。具体的には、北海道支店名で契約書、注文書、見積書などが出ているようなケースです。
　また、知事許可であるか大臣許可であるかは、当然受注できる工事の規模にも影響しません。

一般建設業と特定建設業
　次に、元請工事を請ける場合の下請への工事発注額により、一般建設業許可を受けるべきか、特定建設業許可を受けるべきかが決まります。
　特定建設業許可とは元請に要求されるものですので、下請工事を受注して孫請工事を発注する分にはその金額にかかわらず特定建設業許可は必要ありません。

　特定建設業許可が必要となる工事の基準は4,500万円（建築一式工事は7,000万円）以上の下請工事発注を行う工事とされています。
※　平成28年6月1日より3,000万円（建築一式4,500万円）以上から4,000万円（建築一式6,000万円）以上に改正
※　令和 5年1月1日より4,000万円（建築一式6,000万円）以上から4,500万円（建築一式7,000万円）以上に改正

　この下請発注金額の判断には元請提供の材料等の価格は含まないと解釈されています。
　例えば、1億円の工事を受注した元請が、5,000万円分の工事を下請に発注したいとします。しかし、この元請は一般建設業許可しか持っていない。この場合に頼みたい下請工事部分の資材の発注は自社で行うことにして、下請への発注金額を4,500万円未満に抑えれば、建設業法違反ではないということになります。

　この点は、「建設業許可が必要となる500万円以上の工事の受注」に該当するか否かの判断の際と考え方が異なるので、比較して理解していただくのが良いと思います。500万円以上の工事受注に建設業許可を要求するのは、それだけのものを作れる会社であることを担保するための制度ですので、工事の規模に注目しています。資材の調達をどこが行おうが、工事の規模は変わりません。

　一方、特定建設業許可という制度は、下請業者に大きな影響を与える元請業者が簡単につぶれるような会社ではいけないという下請保護の考えを主な制度趣旨としていますので、下請工事業者への発注金額が低いのであれば、特定建設業許可を要求する必要もなくなるという結論となります。

建設業許可の申請先と審査期間

　上述の通り、建設業許可は、一つの都道府県のみに営業所を設ける場合はその都道府県知事に、二つ以上の都道府県に営業所を設ける場合は国土交通大臣に申請をします。
　東京都本店の会社の場合は、本店のみで建設業を行うなら東京都へ、他県の営業所でも建設業を行うのであれば、国土交通省関東地方整備局へ申請することになります。

東京都知事許可は1カ月
　東京都知事許可の申請では、その場で詳しい審査がなされます。なので、不備があればその日に受付されないこともありますが、受付をされれば、そこから1カ月が標準処理期間とされており、1カ月かからずに許可がおりることがほとんどです。

大臣許可は3カ月
　一方、大臣許可の申請においては、関東地方整備局に書類が到着してから３カ月が標準処理期間とされており、もし審査において審査官から不備や追加書類の提出を求められればその期間は標準処理期間の計算に含みませんので、3カ月以上かかることもあり得ます。経験からは、審査が込み合っていなければ2か月弱、込み合っていればやはり3カ月近く審査期間がかかっています。

許可の要件

　建設業許可を受けるためには、下記の要件を備えていることが必要です。

１　建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有すること。
（R2.10.1の改正前の「経営業務の管理責任者」要件を緩和）

２　「専任技術者」を営業所ごとに常勤でおいていること。

３　請負契約に関して誠実性を有していること。

４　請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること。

５　欠格要件等に該当しないこと。

６　暴力団の構成員でないこと。

７　営業所の実態があること。

上記の要件のうち、申請のポイントとなるのは主に１と２です。
4と7も注意が必要です。
３、５、６については、めったに問題となることはありませんが、暴力団、自己破産、成年後見、過去の建設業に関する法令違反、といったものにかかわりがある場合は要注意です。

2.変更事項の届出

　建設業許可を取得した業者は、申請した内容変更があった場合は、変更届を提出しなければなりません。また、毎決算期の終了ごとに、決算変更届というものを提出しなければなりません。これはいわゆる事業報告です。これらの届出には提出期限がありますし、未提出のままでは更新申請をすることができません。

3.経営事項審査（経審）

　経営事項審査（経審）とは、公共工事を元請受注する建設業者が受けなければならない審査です。
　決算期終了後の決算変更届（事業報告）に記載した決算内容や工事の実績が正しいかをチェックしたうえで、財務状況、施工能力、企業の社会性を評価して行政庁が点数をつけます。
　そして、この審査を受けていることが、各行政の入札参加資格を申請する前提となっており、経審の点数は入札資格のランクに大きく影響いたします。

　決算変更届→（経営状況分析）→経営事項審査→入札参加資格申請

　この審査の結果通知書には決算月の末日から１年７カ月の有効期間がありますが、継続して公共工事を受注する場合は、この期限を切らさないよう毎年速やかに審査を受けなければなりません。（５００万円未満の軽微な公共工事は経営事項審査を受けていなくても受注できる場合もあります。）

・期限を切らさないように確実に審査を受けること
・必要な点数を得ること
（希望の入札資格のランクを得ること）

　これらの実現のためには、経営者・社内担当者が正しい知識を持つことが必要となり、そのサポートとしても専門家へのアウトソーシングはよりよい選択肢となってきます。

　Bee行政書士事務所は建設業許可、経営事項審査に精通しており、「期限管理としての適切な時期のご案内」「ご依頼者の負担を軽減する丁寧でわかりやすいご説明」を行うのはもちろんのこと、経審点数のシミュレーションや、点数アップ・維持のためのご相談にもしっかりと対応いたします。

4.入札参加資格

　公共工事の入札に参加するためには、経審を受けたうえで、都道府県や市区町村、国の省庁などの発注者ごとに入札参加資格申請を行わなればなりません。この資格は有効期間を２年としている発注者が大半ですが、申請時期や申請方法がそれぞれ異なりますし、それぞれ制度を変更する場合もありますので、期限の管理と情報の収集が重要となります。

　また、保守・点検、維持・管理などの仕事は「工事」の入札資格とは別の「物品」もしくは「委託」にかかる入札参加資格が必要です。

　東京都、都内市区町村、中央官庁への資格申請をはじめ、全国様々な入札資格の申請について実績がございます。また、電子申請のための電子証明書取得や、申請環境の整備（パソコン設定）などのサポートもいたします。入札資格申請についてお悩みの方はぜひBee行政書士事務所にご相談ください。